デイリーアーカイブ Oct 25, 2024

リチウムイオン電池を搭載した製品は、私たちの生活に欠かせない存在となっています。しかし、近年では安価で入手しやすい「非純正バッテリー」による火災事故が多発しています。独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、非純正バッテリーに潜むリスクについての注意喚起を行いました。 NITEによると、2014年から2023年までの10年間で、非純正バッテリーによる事故が235件報告されており、そのうち227件が火災事故に発展しています。中には建物が全焼する事例も見られました。リチウムイオン電池は可燃性の電解液を含んでおり、一度発火すると大規模な火災に繋がる恐れがあるため、特に注意が必要です。 非純正バッテリーのリスクには、設計上の問題や品質管理の不備が挙げられます。具体的には、安全保護装置が適切に作動しない場合があり、通常の使用中でも事故が発生する可能性があります。また、事故が発生した際に、事業者からの補償を受けられない、あるいは連絡が取れないといった事態も多く報告されています。これらのバッテリーは、純正品と比較して低価格である一方、非常に高いリスクを伴うことを認識する必要があります。 https://youtu.be/3WGvuwbkoq0 実際の事故例を見てみると、2019年4月には兵庫県でネット通販で購入した電動アシスト自転車用バッテリーが充電中に出火し、床を焼損する事故が発生しました。また、2020年4月には岐阜県で購入後初めて充電した充電式電動工具用バッテリーが異音を発して出火し、周囲を焼損、軽傷を負う事故が起きました。さらに、2023年9月には兵庫県で保管中の充電式掃除機用バッテリーが突然出火し、製品が破損する事故が発生しています。 これらの事故を防ぐためには、非純正バッテリーの設計や品質管理に問題があることを理解し、適切な安全保護装置が搭載されているか確認することが重要です。また、使用するバッテリーがリコール対象ではないか、事前に確認することも推奨されます。リコール対象製品を使用している場合は、直ちに使用を中止し、販売店や製造・輸入事業者に相談することが求められます。 NITEは、製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite」を提供しており、製品名で事故情報やリコール情報を検索することができます。消費者はこれらの情報を活用し、安全に製品を使用するための知識を深めることが大切です。 充電器の誤接続による事故にも注意が必要です。適切な充電条件を確認し、仕様の異なる充電器を誤って接続しないようにすることが重要です。特に、付属の充電器よりも高い電圧の充電器を使用すると、リチウムイオン電池セルが過充電状態となり、発火や破裂の原因となります。充電の際には、出力電圧などの適切な充電条件を確認し、仕様の異なる充電器を使用しないよう心がけましょう。 非純正バッテリーは低価格である一方、非常に高いリスクを伴うことを理解し、安全対策が十分な純正バッテリーを使用することが強く推奨されます。また、リコール情報や製品に関する注意喚起を確認することで、事故のリスクを低減させることができます。消費者が適切な知識を持ち、安全に製品を使用することが重要です。 「低価格・高リスク」の非純正バッテリーに注意～建物が全焼に至った火災も～ | 製品安全 | 製品評価技術基盤機構 (nite.go.jp)

2024年6月12日、東京都目黒区に本社を置く東急バス株式会社は、OpenStreet株式会社が展開するモビリティシェアサービス「HELLO MOBILITY」に運営事業者として参画し、営業を開始しました。今回の取り組みでは、東京都世田谷区と神奈川県横浜市に小型EVのシェアステーションが設置されました。 「HELLO MOBILITY」は、2019年9月に原動機付自転車のシェアサービス「HELLO SCOOTER」としてスタートし、2021年3月から小型EVのシェアサービスを展開してきました。現在、東京都、神奈川県、埼玉県、岐阜県に84カ所のステーションが設置され、1つのアカウントでシームレスに利用できる環境が整っています。 東急バスは、東京都城南地域、川崎市、横浜市を中心に路線バスを展開しており、近年では連節バスやオンデマンドバス、自動運転モビリティの実証実験など多様な取り組みを行っています。さらに、2023年6月にはシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」の運営事業者として参画し、バス路線と接続しやすい場所に35カ所のステーションを設置しています。 今回の参画により、東京都世田谷区の「東急バス等々力操車所」と神奈川県横浜市の「オアシスたまプラーザ」にそれぞれ小型EV「C+pod」を1台ずつ配置しました。さらに、横浜市版脱炭素化モデル事業の一環として、「WISE Living Lab」にもステーションを設置予定です。 「HELLO CYCLING」と「HELLO MOBILITY」のステーションを増やすことで、バス路線に加えてシェアサイクルや小型EVなどの環境に優しいモビリティを提供し、地域の移動利便性向上を図ります。この取り組みは、地域活性化や街の価値向上、そして脱炭素社会の実現にも寄与するものです。 利用者は「HELLO MOBILITY」アプリをダウンロードし、無料会員登録を行うことで、ステーションの検索やモビリティの予約、決済が簡単に行えます。約84カ所に設置されたステーションであれば、どこでも貸し出し・返却が可能です。今後もステーションの増設を進め、多様な移動手段を提供し続けます。 HELLO MOBILITY - 電気で動くシェアモビリティ

和歌山県和歌山市に本社を構える電動パーソナルモビリティの開発・販売を手掛けるglafit株式会社は、2024年7月より四輪型特定小型原動機付自転車（以下、四輪型特定原付）のプロトタイプを用いた実証実験を開始すると発表しました。 glafitは、高齢者の移動手段に対する新しいアプローチとして、四輪型特定原付の開発を進めています。2023年7月から新設された特定小型原動機付自転車の車両区分により、16歳以上で免許不要の電動モビリティが利用可能となり、多様なタイプの電動アシスト自転車が開発されました。地方の過疎地域や高齢化に伴う買い物難民問題を解決するため、パーソナルな移動手段として四輪型特定原付が注目されています。 特定原付「電動サイクルNFR-01Pro」のクラウドファンディングを通じて、glafitは高齢者やその家族からの二輪車に対する不安を解消するため、四輪型特定原付の開発に取り組むこととなりました。この新しい移動手段は、免許返納後の不安を軽減し、高齢者が自由に外出できる生活をサポートすることを目指しています。 四輪型特定原付は、車体の長さ190cm以下、幅60cm以下、定格出力0.60kW以下の電動機を用いるなどの条件を満たし、最高速度は20km/hです。車幅が600mm以下であるため、安定した走行を実現するためには高度な技術が必要です。ここで重要な役割を果たすのが、株式会社アイシンと共同開発した「リーンステア制御」です。 「リーンステア制御」は、車速やハンドル角に基づいて車体の傾斜角を制御し、狭い車幅でも高い安定性を実現する技術です。glafitは、この技術を四輪型特定原付に搭載することで、免許返納後の新しい移動手段としての普及を目指しています。 7月から和歌山市を皮切りに、「リーンステア制御」搭載の四輪型特定原付プロトモデルを用いた実証実験を行います。65歳以上の方を対象に、試乗を通じて機能性や操作性の評価を行うほか、所有やシェアリングなど利用シーン別でのニーズや課題を把握します。将来的には自動運転の実装も視野に入れ、積極的に実証を進めながら製品化を目指していきます。 日本の高齢者人口は増加傾向にあり、2036年には総人口の3人に1人が65歳以上になると推計されています。高齢運転者の交通事故問題を考慮し、早めの免許返納が推奨される一方で、移動手段が限られることへの不安も大きいです。glafitの四輪型特定原付は、高齢者の移動手段として安心・安全で、自由な外出を支えるソリューションとして期待されています。 glafit公式｜公道走行可能な電動バイク・電動キックボードメーカー