デイリーアーカイブ Oct 26, 2024

2024年4月6日から2024年4月7日まで東京ビッグサイトで行われた「サイクルモード東京2024」。太陽誘電ブースでは、同社が製造している電動アシスト自転車用モーター「FEREMO」を搭載した、電動アシスト自転車を試乗することができた。 その中でも、今回ピックアップするのが「JOeBテック　TY05B」。製造企業は沖縄県うるま市にある日本企業。2023年4月に工場を竣工し、電動アシスト自転車やEバイク、電動スクーターなどの電動モビリティを作る企業で、業界関係者からは注目されている。 JOeBテック　TY05Bはシェアサイクル用の電動アシスト自転車の1つ。同社は他にもTY01D24という24インチのシティサイクルモデルや型番は不明だが26インチのシティサイクルモデルも用意している。 フレームはA7204のアルミを採用。A7204アルミは新幹線車両や自動車・オートバイの強度部材に使われており、従来の自転車に使われている6000系アルミよりも高価だが、工場内での熱処理が不要で製造工程での環境負荷を抑えることができる。変速機は内装8段変速でタイヤ幅は700×28C。ブレーキは前後キャリパーブレーキ。 バッテリー容量は36V 8.5Ah 306Wh。驚くべき所は航続距離で、業界統一テスト条件による測定でパワーモードの場合は70から80キロ、エコモードではなんと前代未聞の航続距離1000キロを達成した。これは、回生充電機構を採用しているだけでなく、モーターやコントローラーの省エネ可を行ったためとのことだ。エコモードのアシストも、航続距離を伸ばすためだけに力を押さえすぎたものではなく、本当に航続距離1000キロを達成したのなら凄いだろう。 ハンドルに装着されたディスプレイには発電量と消費量が表示されているのが特徴。参考としてこの数字は、一番パワフルなアシストを使用してサイクルモード東京の試乗コース（E-Bike用坂道コースあり）を１週したときの数字だ。この数字を本当に信用するとしたら、走行時に消費した電力の半分近くは発電で回収していると言える。 JOeBテック TY05Bは、前輪駆動の電動アシスト自転車の中ではスポーティな走りを楽しむことができる。回生充電を搭載したクロスバイクタイプの電動アシスト自転車と言えば、ブリヂストンサイクルのTB1eがあるが、TB1eは加速やハンドリングがモッサリしており、スポーティな走りを楽しむモデルではない。もっともTB1eは業界関係者からはスポーツモデルとは思われていないので、評価もママチャリタイプの電動アシスト自転車と同クラスの評論となるので問題ではない。 一方でJOeBテック TY05Bは踏み出しのレスポンスの良さや加速は日本国内の前輪駆動仕様のモーターではトップで、TB1eよりも軽快でスポーティに走ることができる。また、回生充電の効きに関しては強めで、長い下り坂を走る際も効果があるだろう。ただ、個人的にはシェアサイクルに使うのなら、泥除けや荷物を載せる荷台が欲しい所だ。 JOeBテック　TY05Bはシェアサイクル用の電動アシスト自転車らしいが、シェアサイクル用としては上等すぎる走行性能を持っている。現時点では一般販売は不明とのこと。予想価格は20万円前半だが、走行性能は一般販売しても通用するし、発売された場合はTB1eを追いやるほどの性能はあるだろう。 関連リンク ホーム - JOeB FEREMO™（フェリモ） 回生電動アシストシステム｜太陽誘電株式会社 (yuden.co.jp)

2023年4月1日にスタートした「自転車ヘルメットの着用努力義務化」が1年を迎えようとしている。この変化は、自転車売り場の光景にも顕著に表れており、ヘルメットコーナーが拡充され、着用の必要性を告知するポスターが目立つようになった。街を見渡すと、ヘルメットを着用している人々の姿が増えてきたことは確かだが、全ての自転車利用者が着用するには程遠い状況だ。 株式会社スコープのデータドリブンプロモーション本部（DDP本部）は、この1年間で自転車ヘルメット着用に対する生活者の意識と行動がどのように変化したのかを明らかにするため、2024年3月に「日々のお買い物で自転車を利用している」20代から70代の女性300人を対象に、ヘルメット着用の意識や実態、そしてお買い物への影響についてのアンケート調査を実施した。 調査の結果、自転車ヘルメットの着用努力義務化の認知は大きく増加していることが明らかになった。2023年2月には既に8割近くの人がこの制度を知っていたが、現在では9割を超える人々が認識しているという。詳細についても、理解している人の割合は2倍近くに増加した。 しかし、実際のヘルメット着用率は意向よりも低いままだ。2023年2月に「常に着用したい」と考えていた人は8%だったが、2024年3月時点で実際に常に着用している人は11%に留まっている。また、状況に応じて着用を考えている人は22.7%いたが、実際にそのようにしているのは11.7%だった。このようにヘルメット着用の重要性に対する意識は高まっているものの、実際の行動変化にはまだ距離があることがわかる。 自転車ヘルメットの努力義務化に対する意識は高まっているものの、それが実際の着用へと結びついているかは別の話のようだ。83.3%が事故防止のためにヘルメットの着用を支持しており、79.3%はこれを社会的責任だと感じているという。ですが、「努力義務」という言葉の裏で、着用しない人が多いと感じる人も同じくらいの割合でいる。 着用率が伸び悩む原因として、「ヘルメットを被った自分の姿」や「着用後の髪型の乱れ」が大きなハードルとなっているようだ。これに加え、他の人の着用状況に目を向ける人も多く、社会的な圧力を感じる人は63%にのぼる。さらに、ヘルメット選びに迷う人も半数以上おり、その持ち運びや盗難の心配が行動を阻害していることが窺える。 また、注目すべきは、生活者の2～3割が買い物行動を変更し、ネットスーパーや他の交通手段へシフトしていることだ。これは、安全意識の高まりや、逆にヘルメットを被りたくないという気持ちが買い物選択に直接影響を与えていることを表しているといえ、買い物スタイルの変化に対応した店舗の取り組みも必要と考えられる。 自転車ヘルメットの着用努力義務化から1年が経過する今、努力義務化への認知は9割を超え、詳細理解も倍増したが、着用率は常に着用している人で11%と低迷している。多くが緩やかな法規定の下で着用をためらっていることがわかる。 自転車ヘルメットの普及を進めるためには規則の強化が一番早いが、「86年ショック」と呼ばれた1986年の原付バイクのヘルメット義務化と同じように大きな反発は起こるだろう。ただ、8割以上の方が事故防止の点からもヘルメットの必要性は感じており、自身の命を守る重要なアイテムであることに変わりはない。商品の売り手や作り手側は改めて生活者の気持ちに沿ったヘルメットそのものの使いやすさの革新と、着用へのためらいを解消するための施策が必要なのではないだろうか。 今回の調査結果から、自転車ヘルメット着用努力義務化によって、生活者の意識には大きな変化が見られたものの、実際の着用行動にはまだ課題があることが明らかになった。安全意識の向上と共に、ヘルメット着用を阻害する要因を取り除き、生活者が自然とヘルメットを手に取るような環境づくりが求められている。メーカーや販売店、そして行政が連携し、自転車ヘルメットの普及促進に向けた取り組みを進めていくことが期待される。 関連リンク 【追跡レポート】自転車ヘルメット着用努力義務化から１年。生活者の意識と行動の変化を徹底分析 ｜ 株式会社スコープ (scope-inc.co.jp)

佐賀市は4月4日、シェアサイクルサービス「チャリチャリ」を運営するチャリチャリ株式会社と「シェアサイクルを活用した二次交通の活性化等に関する連携協定」を締結した。九州域内での同社との協定締結は、福岡市、熊本市、福岡県久留米市、熊本県に次いで5例目となる。 協定では、佐賀市リーディングエリアなどにおける二次交通の活性化や、交通事業者と連携したサービスの提供、観光・地域振興、災害時の移動支援、脱炭素社会の実現に向けた取組、自転車走行ルールの普及啓発などについて、両者が連携して取り組むことを定めている。 チャリチャリは5月6日から佐賀市でのサービス展開を開始する予定で、自転車の貸し借りができるポート用地の積極的な確保や、市内企業との連携強化に努める方針だ。同社は「佐賀市民及び来街者の皆さまの回遊性向上に貢献する」としている。 チャリチャリは2018年2月に福岡市でサービスを開始し、現在は約4,200台以上の自転車と700ヵ所以上の駐輪ポートを展開。累計利用回数は2,200万回を超える。1分7円から利用でき、名古屋市、東京エリア、熊本市、久留米市でも展開している。 関連リンク チャリチャリ (charichari.bike)