デイリーアーカイブ Dec 26, 2024
豊田トライク、新成長戦略で事業構造を転換 電動アシスト自転車からEVトラック・水素トラックに転換
豊田トライクは2024年8月31日、新たな成長戦略の一環として事業構造を大幅に見直し、未来志向の取り組みを本格化させると発表した。この戦略転換は、同社が成長を続けるための重要なステップであり、企業の革新と市場拡大に向けた取り組みを加速する狙いがあるとされている。
豊田トライクは、これまで培ってきた技術力と長年の経験を最大限に活かし、新たな事業分野へ進出することで、より持続可能な成長を目指していく。特に、環境に配慮した車両開発としてEVトラックや水素トラックの導入を計画しており、これらの次世代車両の市場投入に向けた準備が進められている。
豊田トライクは、これまで使用してきた特許技術「シンクロシステム」の使用を2022年をもって終了している。シンクロシステムは電動アシスト自転車に搭載され、顧客からも高い評価を得ていた技術だが、契約終了により利用が停止され、シンクロシステムを搭載した電動アシスト自転車の販売も在庫が無くなり次第終了する方針だ。
豊田トライクは、シンクロシステムの終了を受けて、顧客ニーズに応じた新たなモビリティ開発をより柔軟かつ機動的に推進する考えを示しており、今後も次世代モビリティの分野での成長を見据えた事業展開を続けていく予定とのこと。
豊田トライク | こげば、未来が動き出す。
折りたたみ自転車「Dahon Horize Disc」フレーム破損でリコール措置、消費者に使用中止を呼びかけ
消費者庁は、走行中にフレームが破損し怪我を負ったという報告を受けた折りたたみ自転車「Horize Disc(ホライズ ディスク)」について、対象モデルの使用を中止するよう呼びかけています。製品の輸入代理店である株式会社アキボウがリコール措置を発表し、製品の確認方法や必要な対処法を案内しています。
https://youtu.be/F2jbpq7I-fY
事故報告によると、該当自転車は走行中にフレームのヒンジ部付近が破損し、前後のフレームが分断する事態が発生しました。調査の結果、アルミ合金製のフレームには複数の溶接欠陥が確認され、特に後フレームの合わせ面全域で溶接痕がない箇所や、溶接ビードとフレームの間に空洞が生じた箇所が多く見られたとされています。この溶接不良が原因で、フレームの強度が基準値に達しておらず、使用時に疲労亀裂が発生・進展して破断に至ったとみられます。
さらに、別途購入した同型新品フレームで「JIS D 9301:2019」規格に基づく疲労強度試験を行ったところ、基準負荷回数に達する前に溶接ビードに亀裂が生じ、基準を満たさないことも確認されました。
リコール対象となるのは、DAHON(ダホン)ブランドの「Horize Disc」モデルで、カラーはカーキおよびスティールグレー、仕様はShimano Altus 8段仕様に限られます。該当モデルは2021年8月から2024年1月にかけて出荷され、対象台数は734台に上るとされています。
該当製品を確認する方法として、車体に貼付されたホログラムシールのバーコード番号や、BB(ボトムブラケット)シェルに刻印されている車体番号がリコールリストに含まれているかを確認することが推奨されています。確認方法については、株式会社アキボウの公式サイトにリストが掲載されています。
対象車体を所持している消費者に対しては、使用を直ちに中止し、購入店舗またはアキボウに問い合わせてください。また、該当する車体には強度を補強する補助具「ADD-ON DELTECH」の取り付けが提供され、消費者は購入店もしくは正規販売代理店での対応を依頼するよう促されています。
問い合わせ先
輸入代理店:株式会社アキボウ
担当窓口:商品部 品証品管グループ
住所:〒591-8023 大阪府堺市北区中百舌鳥町5-758
電話番号:0120-557-144
受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00(土日・祝日除く)
メールアドレス:hinkan@akibo.co.jp
走行中にフレームが破損した折りたたみ自転車-当該品をお持ちの方は使用を中止し、事業者にお問い合わせください-(発表情報)_国民生活センター
多機能車両「マルモビ」を災害時に各自治体が相互貸与し災害支援ネットワーク、岐阜県可児市とトイファクトリーが協定締結
岐阜県可児市が、災害時に多目的車両「マルモビ」を自治体間で相互貸与し、避難所設置など迅速な支援を実現するための「マルモビパートナーシップ協定」を締結しました。この協定は、ハイエースベースのキャンピングカー製造で国内首位を誇るトイファクトリーが手がけるもので、全国で初の取り組みです。協定式は2024年10月23日、トイファクトリーの本社で行われ、藤井昭文社長と冨田市長が出席し、車両内で協定書に署名しました。
この協定は、トイファクトリー製の「マルモビ」車両を災害時に相互貸与し、避難所設置や物資輸送などの災害対応を迅速かつ円滑に行うことを目的としています。「マルモビ」は平時にはキャンピングカーとして活用され、有事には家具や座席を取り外して物資輸送モードへと切り替えることが可能な多機能車両です。今後、他の自治体や企業との協定締結も予定されており、全国的なネットワーク構築が期待されています。
さらに、災害時のトイレ問題に対応するため、トイファクトリーは水を使用せずに利用できるポータブルトイレ「クレサナ」を可児市に寄贈しました。「クレサナ」は、スイス製の革新的なトイレで、排泄物を密閉パックに封入して家庭ごみとして廃棄できる特徴があり、水や下水インフラが整っていない災害時に効果を発揮します。2024年1月には、このトイレを搭載した「マルモビ」が石川県珠洲市の地震被災地で活用され、特に女性専用のトイレとして設置されて注目を集めました。
トイファクトリーの藤井社長は、今回の協定について、「災害大国である日本において、災害時の備えが不足している地域が多い現状を踏まえ、この協定が国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)の一助となることを願っています」と語り、全国での取り組み拡大に意欲を示しました。一方、冨田市長も「クレサナトイレとマルモビが他の自治体との連携を通じて日本全体の災害対応力の向上に寄与することを期待しています」と述べました。
「マルモビパートナーシップ協定」は、日本RV協会が加盟する全国のキャンピングカービルダーによる支援の経験から生まれたもので、特に「トイレ問題」の解決が急務とされています。従来の汲み取り式トイレでは、汲み取り車の遅延で使用不能になるケースが多発しており、「クレサナ」はその課題に対処する革新的な解決策です。
トイファクトリーは、車両の柔軟なモード切替機能や、ポータブルトイレのオプション追加を通じて、自治体や法人と連携しながら、災害に強い地域づくりを進めています。同社はキャンピングカー市場のみならず、ドクターカーやペット用特殊車両など、利用者ニーズに応じた多用途車両を手がけており、今後も地方自治体や民間企業との協力体制を強化する予定です。
平時活用、有事機能発揮を形にしたマルチパースモビリティ「MARU MOBI(マルモビ)」|キャンピングカー専門店のトイファクトリー (toy-factory.jp)