デイリーアーカイブ Apr 5, 2025
ヤマハ発動機 電動アシスト自転車のバッテリー盗難補償サービス「e-安心プラスone」登場
ヤマハ発動機販売は11月9日、PASバッテリー盗難補償「e-安心プラスone」のサービスを開始すると発表した。
「e-安心プラスone」は車両盗難保険では補償されない、バッテリーのみの盗難被害に備える盗難補償サービス。ここ数年、電動アシスト自転車のバッテリー盗難被害の認知件数は増加傾向にある。ヤマハ発動機の電動アシスト自転車・E-Bikeには盗難補償はあるが、バッテリーの盗難は車両盗難保険でカバーされていない。
今回の「e-安心プラスone」は、申込から決済までオンラインで完結し、3年で3300円(税込)の会費を支払うと、バッテリーが盗難された場合、バッテリー再調達時のメーカー希望小売価格(税抜)の30パーセントを自己負担することで、バッテリーが補償されるサービス。
対象モデルは電動アシスト自転車 ヤマハPASシリーズ、およびスポーツ電動アシスト自転車YPJシリーズで、PAS・YPJの新車を購入し、購入後30日以内に申し込んだ人が対象。
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FANTIC EICMA 2022でヤマハ製モーターを搭載したE-Bikeを公開 日本国内での展開は?
FANTIC Motorは、2022年11月8日から11月13日まで開催しているEICMA 2022で、ヤマハ製モーターを搭載したE-Bikeを公開している。
FANTIC Motorはイタリアにあるオートバイ・E-Bike会社。オフロードオートバイや近年流行しているスクランブラー「キャバレロ」や、E-MTB、街乗りE-Bike「ISSIMO」シリーズを展開している。
EICMA(ミラノ・モーターサイクル・ショー)は、イタリア、ミラノにある展示場フィエラ・ディ・ミラノで毎年開催される自転車やオートバイなど二輪車の国際見本市で、世界最大の二輪車展示会として知られている。
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同社は11月7日に、EICMA 2022で2023年モデルのE-Bikeを発表。2023年モデルでは、ヤマハ製モーター搭載モデルを発表。モーターはヤマハ製PW-X3とPW-S2となる。また、2023年モデルでは、FANTICの研究開発部門とAcerbisが共同開発した新しいインジェクション・コンポジット・ブレースを採用する。
ヤマハ製モーターを採用したFANTIC E-Bikeの日本国内の展開に関しては、輸入代理店のモータリストに伺った所、日本国内での展開は現時点では不明とのこと。
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型式認定を受けた電動アシスト自転車が、アシスト比率超過していたためリコールを実施していた事例を紹介
電動アシスト自転車で見かけることがある型式認定。型式認定とは、電動アシスト自転車が道路交通法などに規定されている基準を適合しているのを表す制度で、日本交通管理技術協会の型式提出書類の項目を元に試験審査を行っている。この評価は、単なる実機評価だけでなく、品質保証体制や、製品の組み立ての概要、自転車の取り扱い説明書、改造防止等についても審査している。
基本的に型式認定を受けた電動アシスト自転車やE-Bikeは、日本国内の法律を守られて作られているので安心だと言われているが、実は、型式認定を受けた電動アシスト自転車が、実はアシスト比率が超過していたという事例が存在していた。
神田無線電気はかつて、ラオックスサイクルという電動アシスト自転車シリーズを展開していたが、一部の電動アシスト自転車(型式:Taskal-M)がアシスト比率超過していたため、2016年9月にリコールを実施(URL)。このリコールで注目したいのは、アシスト比率超過していた車種は、型式認定を受けていたということ。実際に日本交通管理技術協会にある型式認定対象品を検察すると、神田無線電気の型式認定取得車を見ることができる。
型式認定を取得していても、アシスト比率超過を行っていた理由は不明。あくまでも想像の範囲内だが、アシスト比率のプログラムが間違っていたのが入っていたという可能性はあるかもしれない。このような事例は他にもあり、2017年に国民生活センターが電動アシスト自転車の調査を行った際(URL)、カイホウジャパンの電動アシスト自転車(型式:KH-DCY700)がアシスト比率を超過していると発表し、その後、公式サイト(URL)でも、一部車種がアシスト比率を超過していると発表した。
型式認定は必要性はあるが、型式認定を取得していても、アシスト比率を超過している事例があるのと、業界関係者からは型式認定の関係で、海外では実施しているアシストのアップデート等ができないなどの不満の声を聞く。また、自主認定により自由に行える一方、市場監視を行い、抜き取り検査を実施して、販売停止や拘置処置といった強力な罰則を行うCEマーキング方式のほうが遥かに公平だと言う意見も聞く。
関係者によっては、型式認定よりもバッテリー等で必要なPSEマークのほうが遥かに怖いという話もある。これは、電動アシスト自転車やE-Bikeに使われるPSEマークは第三者機関の自主認定だが、定期的に抜き打ち検査があり、違反していると高額の罰金を支払うことがあるためだ。
筆者の意見としては、日本国内でもCEマーキング方式に準ずる方式を採用する一方で、市場監視を行う必要があると思っている。
文:松本健多朗
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型式認定対象品検索 - (公財)日本交通管理技術協会 (tmt.or.jp)
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