デイリーアーカイブ Apr 26, 2025

シマノは、欧州自転車産業連盟（CONEBI）の協力のもと、Eバイクのドライブシステムの改造を警告する公式声明を発表しました。 シマノは、Eバイク用ドライブシステムの不正改造に対して厳しく取り組んでいます。改造された自転車は法的責任を問われるだけでなく、技術的な問題や保証請求の無効化、事故のリスクなど、多くの問題が生じる可能性があります。 同社はEN 15194:2017に含まれる改造防止要件を満たすように設計されたEバイク用ドライブシステムを提供しており、改造防止策について継続的な評価を行っています。改造が困難になるように、ドライブシステムの継続的な改善にも取り組んでいます。 https://youtu.be/5X4RkhfCxDk シマノは、Eバイクの改造に反対を表明するとともに、関係者の改造防止活動に積極的に協力しています。また、改造に伴う法的責任について周知するよう奨励し、改造されたE-BIKEを特定する市場の監督当局や警察の活動を支援することで改造防止に努めています。 改造されたEバイクの利用は法的責任を問われるだけでなく、自転車やその部品に損傷を与える可能性があります。自転車業界では、改造されたEバイクの不正使用に対して厳しい姿勢を取り、改造によって生じる問題を回避するために、法的規制の遵守や安全運転に努めることが求められています。 海外メディアMTBCULTのTuning sui motori Shimano 2023: ecco cosa si rischia（日本語訳：シマノ2023エンジンのチューニング：ここにリスクあり）によると、シマノの海外市場で発表した最新世代モーターであるDU-EP801およびDU-EP600（どちらも日本国内に未投入）には、機械的およびソフトウェア的なチューニングシステムの存在を検出する改造防止保護システムが搭載されているとのこと。検出された改造は、特定のエラー表示であるE299とともに「セーフモード」を起動します。セーフモードが起動すると、シマノがこのモードを解除し、適切な動作を取り戻すまで、モーターは動作に戻りません。 また、モーターの改造に成功した場合、保証は失われることになります。また、セーフモードの解除は、回数に制限を設けて行うことが可能で、回数が多くなると、モーターの正しい機能を回復することができなくなり、新しいドライブユニットを購入する必要があります。 他にも、シマノは改造防止に向けた啓蒙活動も積極的に行っており。製品保証や保証請求が無効になることや、改造したEバイクで事故を起こした場合の法的責任など、改造のリスクや危険性を理解し、改造を行わないよう周知。さらに、シマノは関係者への改造防止に向けた意識向上のため、トレーニングの実施や資料の作成、ワークショップ、キャンペーンの開催など、様々な取り組みを実施。他にも、市場の監督当局や警察の活動を支援しています。さらに、European Bicycle Industryや自転車業界、販売店協会、消費者団体、警察、事故調査機関、専門家、試験機関、そして専門メディアとも協力し、改造防止に向けた取り組みを進めているとのことです。 関連リンク シマノのE-BIKEの不正加工に対する取り組み | SHIMANO

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は3月1日、沖縄の観光業界に新たな魅力をもたらす取り組みを強化することを発表しました。レンタカーだけでなく、公共交通を利用した移動手段についての情報発信を行うことで、沖縄の持続可能な観光地形成に取り組んでいるOCVBは、旅行牽引世代であるZ世代をターゲットに、新たな沖縄旅行の楽しみ方や魅力発見につなげるプロモーションを展開しています。 沖縄県は、観光客の62.1%がレンタカーを利用しているというイメージが定着しており、今後の旅行牽引世代であるZ世代やミレニアル世代の運転免許取得率が低いため、レンタカー観光だけに頼ることができないという課題があります。 そこで、OCVBは沖縄県の二次交通課題を明らかにするため、首都圏／阪神圏のZ世代を対象に調査を実施し、旅先での運転へのハードルと意識、沖縄旅行時の移動手段に関する意識・実態を聴取しました。調査結果によれば、Z世代のうち、44.4％は自動車の運転免許を持っていないため、沖縄旅行意向が低い傾向にあります。しかし、運転免許の有無や運転に対する抵抗感に関わらず、7割以上の方が今後3年以内に沖縄県へ旅行に行きたいと回答し、8割以上の方が公共交通を利用したいと回答しました。この結果から、沖縄県への来訪意欲の高さ、公共交通を利用した沖縄旅行への関心・ニーズの高さがあることが分かりました。 OCVBは、この調査結果を踏まえて、新たな沖縄旅行の楽しみ方や魅力発見につなげるプロモーションを展開しています。具体的には、沖縄観光情報WEBサイト『おきなわ物語』内の特集ページ「レンタカーだけじゃない！おきなわ旅の楽しみ方」を通して、公共交通を利用した沖縄旅の魅力を訴求するとともに、本県への誘客促進を目指します。 また、プロモーション動画及びお役立ち動画の制作も行い、車以外の移動手段を活用した、新たな沖縄旅の楽しみ方を想起できるプロモーション動画に加え、各交通手段の特徴や那覇空港から乗り場までのアクセス方法などをわかりやすく解説しているお役立ち動画を制作しました。 OCVBのプロモーション活動は、持続可能な観光地形成やSDGsへの貢献につながることを目指しています。レンタカーだけでなく、公共交通を利用した移動手段についての情報発信を継続的に行い、多様な移動手段を組み合わせた沖縄観光の楽しみ方や公共交通を使ったモデルコースの拡充など、新たな沖縄旅行の魅力の情報発信を強化していく予定です。 https://youtu.be/IFhquAhqAgg   今後もOCVBは、沖縄の魅力を伝えるプロモーション活動を継続し、沖縄県への訪問者数の増加、持続可能な観光地の実現、そして地域経済の発展に貢献していくことを目指しています。 関連リンク 【公式】沖縄県の観光・旅行情報サイト｜おきなわ物語 (okinawastory.jp)

株式会社スコープは3月8日、2023年4月1日からスタートする「自転車用ヘルメット着用努力義務化」に関する意識・行動について、株式会社スコープのデータマーケティングセンター（DMC）が調査を行った結果が発表されました。 今回の調査から、自転車利用者のヘルメット着用に対する意識は低く、着用意向もごく僅かであることが分かりました。調査によると、着用に対する心配事やネガティブな要素、買い物行動に影響が出る兆しが見られるという結果も出ています。 調査では、以下のような結果が報告されています。 ９割の人が自転車用ヘルメットは普及しないのではと回答。 努力義務であることに加え、髪型の乱れや盗難などが普及の妨げ要因に。 年代により必要性への理解や今後の意向が大きく異なり、日々の買い物行動にも影響が出る兆しあり。 調査結果から、ヘルメットの普及には時間がかかることが予想されます。しかし、ヘルメットの必要性は理解している人が多く、今後社会全体の空気の変化や啓発活動の強化によって、ヘルメットの普及が一気に広がる兆しが見えます。普及に応じて、日々の買い物の行動にも変化が起こると考えられ、この変化への対応は新たな集客・売上向上のチャンスになりうると期待されます。 自転車の利用者にとって、安全に走行するためにはヘルメットの着用は欠かせないものですが、調査によって着用に対する意識や行動についての課題が浮き彫りになりました。 詳しい内容は【緊急レポート】４月から生活行動は大きく変わる？ 自転車ヘルメット着用努力義務化への意識・取り組みを徹底調査！ | 株式会社スコープ (scope-inc.co.jp)で公開されています。 関連リンク 【緊急レポート】４月から生活行動は大きく変わる？ 自転車ヘルメット着用努力義務化への意識・取り組みを徹底調査！ | 株式会社スコープ (scope-inc.co.jp)