デイリーアーカイブ Jan 23, 2025

Carstay株式会社は4月25日、キャンピングカーを含む車中泊仕様の車のレンタル・カーシェアに特化した予約プラットフォームで、サービス開始から約3年で登録台数400台を突破し、国内最大級の予約プラットフォームを維持していることを発表しました。さらに、訪日外国人向けのキャンピングカーのレンタル台数も50台以上に増加しました。新型コロナウイルス感染症の減少とともに、訪日外国人の会員・利用者も増加傾向にあります。 2023年1月から3月までのキャンピングカーの予約数は前年比で2倍増加しました。3月は過去最高の予約数を記録しました。また、コロナ禍で3密を避けられるとされるキャンピングカーの車中泊旅行が注目され、レジャーをメインに、ワーケーション、エンタテインメント、サウナ、医療など様々な用途でレンタル・カーシェアが拡がりを見せました。Carstayの累計会員数は前年度比で1.7倍増加しました。主な利用者は40代が約35%を占め、続いて30代前半と20代後半が多いという結果です。 Carstayは、車中泊スポットの検索・予約と、キャンピングカーのレンタル・カーシェアのバンライフのウェブ・プラットフォーム事業を展開しており、2020年には「Mobi Lab」という施設も開設しました。ここでは車両の改造を受注したり、Carstay独自ブランドのキャンピングカーの製造・レンタル・販売も行っています。この「Mobi Lab」はキャンピングカー業界初の「DIYスペース」で、車両をキャンピングカー仕様に改造するための工具レンタルも可能です。利用者も増加しています。 Carstayは、急増する国内外の利用者に向けて、7月末までに登録台数500台を目指し営業活動を強化する予定です。また、「Mobi Lab」では車両の改造受注や、Carstay独自ブランドのキャンピングカーの製造・レンタル・販売などに注力する予定です。さらに、5月20日・21日に開催される「FIELDSTYLE JAPAN 2023」では、独自ブランドのキャンピングカー「ブランズウィック」も展示する予定です。 関連リンク Carstay

キャンプなどのアウトドアでは、いかに簡単な調理で美味しい食事ができるか注目されています。そんな中、株式会社カラミノフーズの「冷凍食品で楽しむ世界のアウトドア飯」が注目されています。 これは「食べる楽しみ」に「作る楽しみ」をプラスした冷凍食品で、今ではコロナが落ち着きを見せ始めアウトドアが盛況になっていることもあり、注文が急増しているとのことです。 冷凍食品で楽しむ世界のアウトドア飯は、従来のアウトドア用食品では珍しい冷凍食品を採用。これにより缶詰やレトルト・フリーズドライ食品に比べて、香り・風味などを閉じ込め、フレッシュな味を楽しめると謳っています。また、冷凍食品のため他の食材と一緒にクーラーボックス等に入れて持ち運ぶことで、商品自体が保冷剤として機能し、現地で食べて楽しんだ後は、帰りの荷物が軽くなるという利点もあります。 商品ラインナップは、様々なのがあり「世界の味」を楽しみたいという人に「ガパオやガーリックシュリンプ」など、いつもとは違った料理を提供しており、全て国内製造・国産主原料・化学調味料不使用とのことです。また、商品のパッケージには写真付きの調理方法が記載されており、誰でも簡単に「アウトドア飯」を楽しむことができます。また、商品は個食・使い切りタイプであり、人数やシーンに合わせて使いたい分だけを持参することができ、フードロスの削減にも対応しています。 キャンプ場では、スーパーまでの距離があったり、夜遅くの調達が難しいといった課題がありますが、冷凍食品で楽しむ世界のアウトドア飯は、近年注目されている冷凍自販機にも対応。24時間無人販売が可能でスタッフの人件費削減やキャンプ場の売店の閉店時間以降にも利用者が購入することができ、長瀞オートキャンプ場では実際に冷凍自販機を導入しています。 関連リンク カラミノフーズ

電動キックボードの道路交通法改正が2023年7月に適用されることを受けて、弁護士ドットコム株式会社は4月19日、登録弁護士109名を対象に調査を行いました。 日本では2023年7月に道路交通法の改正案が適用がされ、特定小型原付に分類される車種の場合、16歳以上なら免許・ヘルメットなしで利用できるようになります。 今回の調査結果では、56％の弁護士が規制緩和に反対の意見を示し、92.6％が電動キックボード事故増加への懸念を示しています。また、6割の弁護士が事業者の安全対策が不十分だと回答しています。 新制度への期待と不安を聞いた結果、期待の1位は「多くの人が簡単に使える」「新しいサービスが生まれるきっかけになる」で、イノベーションへの期待が見られました。一方で、不安の1位は「周囲の歩行者の事故リスクが高まる」など事故に関するものが上位を占めています。 弁護士からは、歩道走行禁止や原付と同等の規制を強くかけるべきだとの意見や、事故防止のためにヘルメット着用を義務化するべきだとの意見が寄せられました。また、保険加入義務や技術革新の活用についても提案がありました。 関連リンク “電動キックボード”に関する弁護士への調査～規制緩和に半数超の弁護士が反対、9割の弁護士が事故増加へ懸念～（弁護士ドットコム）