オランダ運輸・水管理省の委託を受けたコンサルタント会社DTVはこのほど、いわゆる「ファットバイク（Fat Bike）」に対して新たな車両区分を設けることは効果的でなく、実現性も低いとする調査結果を発表した。DTVは、ファットバイクの特性や安全面、既存の法規制との兼ね合いを総合的に検討した結果、別枠の法整備を行っても実質的な意味をもたないと結論づけている。
この調査報告書「Fatbikes as a Separate Vehicle Category」は、1月15日にバリー・マドレナー運輸・水管理相から下院に提出された。同報告書は、昨年9月11日に可決された「ファットバイク利用者に最低年齢制限およびヘルメット着用義務を課す」趣旨の動議を受けて作成されたものだ。
DTVは調査にあたり、自転車業界団体BOVAGやRAI Vereniging、自転車利用者団体Fietsersbond（サイクリスト連盟）、環境・運輸監査局、RDW（オランダ車両公団）、SWOV（交通安全研究所）、TNO（応用科学研究機構）、警察、さらにファットバイクメーカーで「Safe Fatbikes Covenant（安全ファットバイク協約）」に参加しているBrekrおよびPhatfourなど主要関係者へのヒアリングを行った。
ファットバイク固有の特徴としては通常の電動自転車よりも幅広のタイヤが挙げられるが、タイヤの幅がわずか1ミリ単位で変更できるため、法規制の根拠とするには容易に抜け道が生じると指摘。しかも、幅広タイヤ自体は安定性や安全性向上に寄与することが確認されており、厳格な規制をかけるのは合理的でないという。
「ファットバイクのほぼすべての特徴について、交通安全上の厳格化を裏付ける明確な理由が見いだせないか、あるいはファットバイク以外の自転車にも同様に影響を与えてしまう。または規制があっても簡単に回避できる」とDTVの自転車・安全専門家で調査責任者のハンス・ゴデフロイ氏は述べている。
さらに同調査では、ファットバイクそのものが事故や危険の原因になっているかどうかについて疑問を呈した。ゴデフロイ氏によると、多くの自転車関連の事故は「ファットバイクによる問題」として扱われがちだが、実際にはファットバイク特有の課題ではなく、より広範な交通安全上の問題であることが少なくないという。
「どのような問題を解決したいのか、関係者間で明確に合意することが先決です。そうすることで、最も効果的な対策を検討できるようになるのです」とゴデフロイ氏は強調する。
報告書では、新たにファットバイク向けの規制を設けるよりも、すでに違法とされている電動自転車のチューニング行為など現行の法令を徹底して取り締まる方が効果的だと指摘。事故データをさらに収集・分析し、自転車の種類や利用者層ごとのリスクの違いを把握した上で、必要に応じた規制のあり方を検討することが望ましいとしている。
同調査結果は、今後のオランダにおけるマイクロモビリティ規制の議論に反映される見通しだ。政府としては、持続可能な都市交通を推進しつつ、安全面にも配慮した施策を検討する考えだという。
Research study questions the need for separate legislation on fat bikes LEVA-EU
