au損害保険株式会社（au損保）は3月14日、全国の自転車利用者1万5381名を対象に実施した自転車保険加入状況に関する調査結果を発表した。それによると、自転車保険への加入率は65.6%となり、調査開始以来6年連続で上昇した。
2023年度の加入率は前年度から2.1ポイント上昇し、伸び幅が再び拡大。2022年度は0.9ポイントと過去最小の伸び幅だったが、再び勢いを取り戻した格好だ。
地域別の加入状況を見ると、自転車保険への加入が義務化されている地域は67.7%、義務化されていない地域は50.9%と、義務化の有無で大きな差が出ている。都道府県別では、熊本県が77.1%で最も高い加入率となった。2023年度に新たに義務化された広島県は59.5%で、前年度から4.9ポイント上昇した。
2024年3月現在、全国47都道府県のうち33都道府県で自転車保険の加入が義務化されており、義務化地域は日本全体の7割に達している。一方で、義務化地域の住民に自転車保険の加入が義務化されていることを知っているか尋ねたところ、「知っている」と回答した割合は39.1%で、2年連続で低下。半数以上の18都道府県で義務化の認知率が下がっており、周知活動の継続が必要とされている。
また、自転車保険に加入している人の47.6%が、加入している保険の個人賠償責任補償限度額を「分からない」と回答。au損保は「もしもの場合に備えて、補償内容を確認し、自身に合った保険の加入や見直しが重要」と呼びかけている。
