株式会社モニタスは6月7日、同社が提供する、顧客理解と市場把握の可視化をサポートするツール『スパコロ』を用いて行った「マイクロモビリティに関する意識調査」の結果が発表されました。対象は一都三県在住の16～69歳の2,400名です。
都市部では、特に首都圏で設置ポート間での乗り捨て利用が可能な電動自転車や電動キックボートをよく見かけるようになりました。これらのマイクロモビリティは、自動車の使用によるCO2排出を抑え、地域の交通を緑化する新たな手段として期待されています。しかし、利用者による交通ルールの違反も目立っており、この問題は注目されています。
2022年4月に改正道路交通法が成立し、これによりマイクロモビリティの車両区分が新設されました。この法律は2023年7月から施行され、これによりマイクロモビリティの利用が一層促進されることが予想されています。
モニタスが行った調査によれば、マイクロモビリティに乗ったことがある人は全体の16％で、その理由は「楽しそうだから」が40％、「遠すぎて歩けないが電車やタクシーを使うほどでもない距離を移動するため」が29％、「気持ちよさそうだから」が29％となっていました。また、乗ったことがない人は「今の交通手段で十分だから」が32％、「近くに利用場所がないから」が21％、「利用方法や仕組みがわからないから」が18％という理由でした。
認知度・利用状況については、代表的なサービス「LUUP」や「ドコモ・バイクシェア」の認知率は各々約2割でしたが、利用経験がある人は1割未満でした。これは、これらのサービスがまだ新しいため、多くの人が試してみる機会が少ないことを示しています。
電動キックボードに乗りたいと思う人は全体の約3割で、今年7月の法改正による規制緩和に期待感を持つ人が多いことがわかりました。また、マイクロモビリティが今後普及していくと思う人は全体の約5割です。
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