電動キックボードの道路交通法改正が2023年7月に適用されることを受けて、弁護士ドットコム株式会社は4月19日、登録弁護士109名を対象に調査を行いました。
日本では2023年7月に道路交通法の改正案が適用がされ、特定小型原付に分類される車種の場合、16歳以上なら免許・ヘルメットなしで利用できるようになります。
今回の調査結果では、56％の弁護士が規制緩和に反対の意見を示し、92.6％が電動キックボード事故増加への懸念を示しています。また、6割の弁護士が事業者の安全対策が不十分だと回答しています。
新制度への期待と不安を聞いた結果、期待の1位は「多くの人が簡単に使える」「新しいサービスが生まれるきっかけになる」で、イノベーションへの期待が見られました。一方で、不安の1位は「周囲の歩行者の事故リスクが高まる」など事故に関するものが上位を占めています。
弁護士からは、歩道走行禁止や原付と同等の規制を強くかけるべきだとの意見や、事故防止のためにヘルメット着用を義務化するべきだとの意見が寄せられました。また、保険加入義務や技術革新の活用についても提案がありました。
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