2022年10月3日 、アメリカ コロラド州デンバーで、気候変動対策の一環としてE-Bike（電動アシスト自転車）購入補助金を実施した。
海外では、気候変動対策や持続可能性の一環として、E-Bike（電動アシスト自転車）の補助金を支給する国や地域がある。
アメリカ コロラド州デンバーで行われるE-Bike（電動アシスト自転車）の購入補助金はデンバーに居住している人を対象としている。
購入補助金の中でも、スタンダード・リベートの場合、E-Bikeの購入時に最大400ドル（日本円で約5万8000円）、荷物の積載を目的としたE-カーゴバイクだと購入時に最大900ドル（約13万円）の割引を受けることができる。
補助金の金額は、E-Bikeの小売価格をカバーしており、税金や送料は含まれていない。補助金は1人につき1台のE-Bikeで、最低購入価格、最高購入価格は無い。フルサスペンションマウンテンバイクは補助金の支給対象にはならない。
補助金の支給対象となるE-Bikeは、ペダルを踏んでいるときのみアシストされ、時速20マイルでアシストが停止するクラス1、時速28マイルでアシストが停止するクラス3、ペダルを漕いでいるかどうかに関係なくアシストを提供するが、自転車の速度が20マイルに達するとアシストを停止するクラス3が対象。2輪または3輪の車輪と完全に操作可能なペダルを備えていなければならない。
補助金の額が多いE-カーゴバイクは、人または貨物を追加で運ぶために設計された拡張フレームを備えている必要があり、ライダーの他に1人以上の乗客を乗せるように設計されている、または従来の自転車が運べるよりも重い、またはかさばる荷物を運べるように設計されている。ロングテール、ロングジョン、バクフィエット、ボックスバイクなど、拡張フレームを持っている、拡張フレームは、100ポンド（約45キロ）以上の積載量を満たしている必要がある。
デンバーは2022年10月のE-Bike補助金支給の申し込みは終了しており、11月に再度実施すると発表。また、2023年も同様のプログラムを実施すると発表している。
似たようなE-Bike補助金支給プログラムに関しては、フランスが既に実施しているのは有名だ。日本に関しては、電動アシスト自転車の補助金支給プログラムは、一部自治体が少額ながら実施している所が存在する。
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