au損害保険株式会社（以下、au損保）は7月10日、東京都在住で週1回以上自転車通勤をしており、かつ勤務先から自転車通勤を認められている会社員の男女500人を対象に、新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナ）が通勤形態に与えた影響を調査した。
緊急事態宣言が全国で解除されて１ヵ月以上が経過し、テレワークで働いていた人も、出社する機会が段階的に増えてきている。政府から発表された「新しい生活様式」および東京都から発表された「新しい日常」では、いわゆる「3密（密閉、密集、密接）」を避けるため、公共交通機関と徒歩や自転車との併用が示された。
au損保は、日本で新型コロナの流行が始まった後に、どれくらいの人が自転車通勤を新しく始めたのか、自転車通勤への関心は高まっているのかといった、新型コロナが通勤形態に及ぼした影響について調査した。
※本調査における「自転車通勤」は、週に一回以上、自宅から勤務先まで自転車で通勤していることを指す。自宅から最寄り駅まで、また勤務先の最寄り駅から勤務先まで自転車を使っている場合等は含まない。
以下、プレスリリースから
自転車通勤者500人のうち、新型コロナ流行後に開始した人 23.0％ 新しく始めた理由「公共交通機関での通勤を避けるため」95.7%
自転車通勤を始めたタイミングを尋ねたところ（単一回答）、日本で新型コロナの流行が始まった後、新たに自転車通勤を始めた人は23.0%（115人）となりました。新たに始めた115人にその理由を尋ねたところ（複数回答）、「公共交通機関での通勤を避けるため」が95.7%（1１0人）と、ほぼ全員という結果となりました。次いで「運動不足解消のため」44.3%（51人）、「ストレス解消のため」27.8％（32人）、「交通費を節約するため」21.7%（25人）となりました。
４人に１人が新型コロナの流行後に新たに自転車通勤を始めたことが分かりました。
自転車通勤によって、公共交通機関での通勤よりも新型コロナ感染のリスクが下がっていると感じる 88.0％
自転車で通勤することによって公共交通機関で通勤するよりも新型コロナの感染リスクが下がっていると感じるかどうかを尋ねたところ（単一回答）、「感じる」60.8%（304人）と「やや感じる」27.2%（136人）を合わせると計88.0％（440人）となりました。感染リスクが下がっていると感じる人が9割近い結果となり、自転車通勤が新型コロナへの感染防止に役立っていると感じられていることが分かります。
新型コロナ流行後、会社から自転車通勤を推奨するアナウンスがあった 32.0％
日本で新型コロナの流行が始まった後、勤務先から自転車通勤を推奨するアナウンス（公共交通機関の代わりに自転車通勤を推奨するなど）があったかどうかを尋ねたところ（単一回答）、「あった」と回答した人は32.0%
（160人）となりました。
従業員の新型コロナ感染のリスクを下げるための一つの手段として、自転車通勤が有効だと考える企業もあるようです。
周りで以前よりも自転車通勤への関心が高まっていると感じる 72.4％
日本で新型コロナの流行が始まった後、周りで以前よりも自転車通勤に対する関心が高まっていると感じるかどうかを尋ねたところ（単一回答）、「感じる」34.2%（171人）と「やや感じる」38.2%（191人）を合わせると計72.4％（362人）となり、関心が高まっていると感じる人が大半を占めました。
「感じる」、「やや感じる」と答えた計362人にその理由を尋ねると（複数回答）、「会話で話題になることがあったから」58.3%（211人）が最多となりました。次いで「街中で自転車通勤している人を今までよりも見かけるようになったから」が57.7%（209人）、「身近な人たちが自転車通勤を始めるようになったから」50.0％（181人）、「テレビ・SNSなど、メディアで言及されているのを見たから」37.6%（136人）となりました。関心が高まっている理由として、周囲の会話や街中で実際に自転車通勤を目にする機会が増えていることが挙げられます。
アフターコロナの日本社会で自転車通勤が広がっていくと思う 79.0％ 広がるために必要なこと「自転車通勤を認める会社が増えること」71.8％
アフターコロナの日本社会において、自転車通勤の利用は今後広がっていくと思うかどうかを尋ねたところ（単一回答）、「思う」33.4%（167人）と「やや思う」45.6%（228人）を合わせると計79.0％（395人）となり、今後日本社会で自転車通勤は広がっていくと思う人が大半を占めました。
また、自転車通勤の利用が今後広がるために必要なことを尋ねたところ（複数回答）、「自転車通勤を認める会社が増えること」が71.8％（359人）で最多となりました。次いで「自転車用のレーン・道路の増加など、交通環境の整備」68.0%（340人）、「会社が制度を整えること」67.8%（339人）、「自転車運転時の交通ルールの周知」56.2%（281人）となりました。
「会社が制度を整えること」と答えた人（339人）に、具体的にどのようなことを会社に求めるかを尋ねたところ（自由回答）、「会社からの自転車の貸与」、「駐輪場の用意・整備」、「自転車通勤手当の支給」などの声が多く挙げられました。
今回の調査では、新型コロナの影響で自転車通勤を始めた人が一定数いることや、自転車通勤は公共交通機関よりも感染リスクが低いと感じられていることが明らかになりました。また自転車通勤への関心が非常に高まっており、今後も広がっていくと多くの人が感じていることも分かりました。コロナと共に生きる「新しい日常」への関心が高まる中、今後自転車通勤を活用する人は増えることが予想されます。
【調査概要】※au損保調べ
調査方法：インターネットによる調査
対象者：週一回以上自転車通勤をしており、かつ勤務先から自転車通勤を認められている会社員の男女
対象地域：東京都
回答者数：500人
実施時期：2020年6月19日～2020年6月22日
※n＝母集団のデータの数
※本調査では小数点第2位以下を四捨五入しています。
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