和歌山県和歌山市に本社を構える電動パーソナルモビリティの開発・販売を手掛けるglafit株式会社は、2024年7月より四輪型特定小型原動機付自転車（以下、四輪型特定原付）のプロトタイプを用いた実証実験を開始すると発表しました。
glafitは、高齢者の移動手段に対する新しいアプローチとして、四輪型特定原付の開発を進めています。2023年7月から新設された特定小型原動機付自転車の車両区分により、16歳以上で免許不要の電動モビリティが利用可能となり、多様なタイプの電動アシスト自転車が開発されました。地方の過疎地域や高齢化に伴う買い物難民問題を解決するため、パーソナルな移動手段として四輪型特定原付が注目されています。
特定原付「電動サイクルNFR-01Pro」のクラウドファンディングを通じて、glafitは高齢者やその家族からの二輪車に対する不安を解消するため、四輪型特定原付の開発に取り組むこととなりました。この新しい移動手段は、免許返納後の不安を軽減し、高齢者が自由に外出できる生活をサポートすることを目指しています。
四輪型特定原付は、車体の長さ190cm以下、幅60cm以下、定格出力0.60kW以下の電動機を用いるなどの条件を満たし、最高速度は20km/hです。車幅が600mm以下であるため、安定した走行を実現するためには高度な技術が必要です。ここで重要な役割を果たすのが、株式会社アイシンと共同開発した「リーンステア制御」です。
「リーンステア制御」は、車速やハンドル角に基づいて車体の傾斜角を制御し、狭い車幅でも高い安定性を実現する技術です。glafitは、この技術を四輪型特定原付に搭載することで、免許返納後の新しい移動手段としての普及を目指しています。
7月から和歌山市を皮切りに、「リーンステア制御」搭載の四輪型特定原付プロトモデルを用いた実証実験を行います。65歳以上の方を対象に、試乗を通じて機能性や操作性の評価を行うほか、所有やシェアリングなど利用シーン別でのニーズや課題を把握します。将来的には自動運転の実装も視野に入れ、積極的に実証を進めながら製品化を目指していきます。
日本の高齢者人口は増加傾向にあり、2036年には総人口の3人に1人が65歳以上になると推計されています。高齢運転者の交通事故問題を考慮し、早めの免許返納が推奨される一方で、移動手段が限られることへの不安も大きいです。glafitの四輪型特定原付は、高齢者の移動手段として安心・安全で、自由な外出を支えるソリューションとして期待されています。
